日本の食品ロスは、2021年度の523万トンから2024年度の461万トンへ、3年間で62万トン減った。公表値から計算すると約11.9%の減少になる。ただし、最新の1年間では家庭から出る分は減り、事業者から出る分は増えている。「全体で減った」と「どちらも減った」は同じではない。

同じ表の年度を比べる

食品ロスは、本来食べられるのに捨てられる食品のことだ。食べられない部分なども含む食品廃棄物全体とは区別する。

環境省の2026年6月30日の公表に載る推計値を、次のように整理した。単位は万トン。「年度」は食品ロスが発生した対象期間で、公表した年ではない。

年度合計事業系家庭系
2021523279244
2022472236236
2023464231233
2024461237224

出典:環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値(令和6年度)」。原表では端数処理により合計と内訳が一致しない場合があると注記されている。

3年間では62万トン減ったが、毎年同じ速さではない

2021年度と2024年度を比べる計算は、次のとおりだ。

  • 減った量:523 − 461 = 62万トン
  • 減少率:62 ÷ 523 × 100 ≒ 11.9%

一方、年度ごとの減少量は51万トン、8万トン、3万トンとなる。この4年の公表値では総量は毎年減っているが、同じペースではない。最新の前年比は3 ÷ 464 × 100 ≒ 0.6%の減少で、3年間の11.9%とは比較期間が違う。

この計算は公表された丸め済みの推計値を使ったもので、約11.9%という数字にも推計の不確かさがある。また、この表だけで減った原因や政策の効果までは特定できない。

最新年は、家庭の減少と事業者の増加が重なった

2023年度から2024年度へは、家庭系が233万トンから224万トンへ9万トン減り、事業系が231万トンから237万トンへ6万トン増えた。差し引きで、全体の減少は3万トンとなる。

農林水産省の2024年度事業系食品ロスの公表でも、事業系は前年比6万トン増と示されている。

総量の見出しだけを読むと、この違いを見落としやすい。家庭の数字が減ったことから「すべての家庭で取り組みが進んだ」、事業者の数字が増えたことから「事業者全体が対策を怠った」とまでは言えない。発生源ごとの詳しい条件や、量が変わった理由を別に調べる必要がある。

この表から持ち帰れる読み方

「食品ロスは減ったのか」を見るとき、まず対象年度、総量と内訳、比較期間を揃える。次に、量の変化とその理由を分ける。

今回の答えは、直近3年間の総量では約12%減ったが、最新年の減少は小さく、家庭と事業者の動きも異なった、というものだ。この整理なら、最新の461万トンという数字を一つ覚えるだけより、変化の中身を捉えやすい。

確認日:2026年11月4日。国の推計を読み比べた記事であり、個別の家庭・企業の実績を評価したものではない。

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