住宅ローン控除は何年・いくら？2026年入居の認定住宅を例に計算する

2026年入居の認定住宅を例に、対象残高・0.7％・13年の読み方を確認します。計算上の額と実際の還付額は区別が必要です。

住宅ローン控除は、借入額の一定割合が必ず現金で戻る制度ではない。対象となる住宅、入居年、控除の対象残高、本人の税額などを確認する必要がある。

この記事では範囲を絞り、2026年に入居した認定住宅の新築・取得を例に、国税庁の案内を読む。中古住宅や増改築、ほかの入居年へそのまま当てはめない。

最初に「入居年」と「住宅の区分」を決める

旧本文では一般的な題名のまま、主に2017〜2020年の認定住宅を説明していた。いまの制度を探す読者には、対象年が分かりにくい構成だった。

国税庁の2026年入居の案内では、認定住宅とは認定長期優良住宅や低炭素建築物などを指す。認定を示す書類も必要になる。広告で省エネをうたっているだけで、自分の住宅がどの区分かを決めない。

2026年入居の認定住宅の例	対象残高の限度	控除率	控除期間
特例対象個人	5,000万円	0.7％	13年
それ以外	4,500万円	0.7％	13年

国税庁の案内では、特例対象個人に一定の若年夫婦や19歳未満の扶養親族を持つ人などを挙げている。年齢や扶養の具体的な判定は原資料で確認する。

この表だけで適用が決まるわけではない。本人の所得、床面積、返済期間、居住状況などの要件もある。

控除対象になる年末残高等が3,000万円で、上の率が適用されると仮定すると、計算は次のようになる。

3,000万円 × 0.7％＝ 21万円

ここで仮定しているのは「控除対象になる残高」だ。銀行から借りている残高と、計算に使える額が必ず同じとは限らない。国税庁は住宅の取得対価の額が残高より少ない場合などの扱いも示している。

また、21万円という計算結果を、そのまま還付される現金の額とは呼ばない。実際に差し引く税額や、控除しきれない分の扱いも関わる。13年間ずっと21万円戻る、という計算でもない。残高や本人の条件は年ごとに変わり得る。

確認する資料は、次の順に並べると整理しやすい。

1. 実際に居住を始めた年と日付
2. 住宅の認定・性能を証明する書類
3. 借入れの年末残高と返済期間
4. 取得対価、補助金、贈与の特例などに関する資料
5. 本人の所得と、ほかに使う税の特例

最初の年は確定申告が必要となり、給与所得者は2年目以後、年末調整で適用を受けられる。必要書類は金融機関の証明方式などによっても異なるため、申告前に国税庁の対象年の案内を確認する。

制度の広告にある最大額を見ても、自分の控除額は決まらない。住宅の区分と入居年を先に決め、その後で対象残高と本人の要件を見る。この順番を守ると、違う年代の制度や違う住宅の数字を混ぜずに済む。

資料確認：2026年11月4日。2026年入居の認定住宅を例にした読み方であり、個別の適用・還付額を保証するものではない。