狩猟免許の試験は、一つの試験ではない。知識・適性・技能の三つに分かれていて、合格の基準もそれぞれ別に決まっている。
調べ始めるまで、私はこれを「筆記と実技」の二つだと思っていた。
免許は四種類ある。どれを受けるかで試験も変わる
狩猟免許は、使う猟法ごとに第一種銃猟(散弾銃・ライフル銃)・第二種銃猟(空気銃)・わな猟・網猟の四種類に分かれている。
都道府県知事が行う試験に合格して、その種類の免許をもらう。
この「四種類」は環境省の説明にも、法律の条文にも同じように書かれている。
法律のほうは鳥獣保護管理法第三十九条で、免許の種類を並べたうえで、
「狩猟免許は、次に掲げる種類ごとに、都道府県知事が与える」としている。
試験は三つ。数字で決まっているところ
| 何を見るか | 合格の基準 | |
|---|---|---|
| 知識試験 | 法令、猟具、鳥獣の判別、保護管理 | 三者択一 30 問・90 分、正答率 70% 以上 |
| 適性試験 | 視力・聴力・運動能力 | 下に書く基準を満たすこと |
| 技能試験 | 鳥獣判別、猟具の取り扱い、目測 | 70% 以上(減点方式。受験する都道府県の実施案内も確認) |
適性試験の基準は具体的に決まっている。
視力は、わな猟・網猟なら両眼 0.5 以上、第一種・第二種銃猟なら両眼 0.7 以上かつ片眼 0.3 以上。
聴力は「10 メートルの距離で 90 デシベルの警音器の音が聞こえること」。
運動能力は「四肢の屈伸、挙手及び手指の運動等が可能であること」。
視力には片眼の視力が低い場合の別の基準もある。上の原則だけで受験の可否を自己判断せず、受験先の案内で矯正視力や例外の扱いまで確認する。私は眼鏡を使っているので、矯正した状態で足りるかどうかを先に調べることにした。
知識試験の「法令」は、条文がそのまま答えになる
知識試験で問われるのは、法令と制度、猟具の種類と扱い、狩猟鳥獣とそれに似た鳥獣の生態、個体数管理の考え方の四つだ。
このうち法令の部分は、鳥獣保護管理法と同施行規則の条文がそのまま根拠になる。
たとえば「狩猟鳥獣とは何か」は、法律が「環境省令で定める鳥獣」と言い、施行規則が別表第二で一覧にしている。
実際に数えてみた。e-Gov 法令検索で施行規則の別表第二を開き、載っている種を数えると 46 種(鳥 26・獣 20) だった。
環境省の「狩猟制度の概要」も、日本の鳥獣およそ 700 種のうち 46 種が狩猟鳥獣だと書いている。二つは一致した。
表には但し書きのある種もある。イタチは「オスに限る」、ヤマドリは亜種コシジロヤマドリを除く、テンは亜種ツシマテンを除く、といった具合だ。
「獲ってよいか」を覚えるときは、種の名前だけでなく、この但し書きまで見ないと答えが変わる。
狩猟期間は、法律の期間より実際は短い
免許を取っただけでは狩猟はできない。狩猟をする都道府県に狩猟者登録をして、狩猟税を納める必要がある。
期間も決まっていて、環境省の説明では原則 10 月 15 日から翌年 4 月 15 日まで。
ただし実際には多くの地域で 11 月 15 日〜翌年 2 月 15 日に短縮されていて、北海道は別の期間になっている。
分からなかったこと
- 試験の実施回数・日程・受験料は都道府県ごとに違う。 環境省のページには書かれていない。受ける県の案内を見るしかない。
- 技能試験の細目(どの猟具が出るか、目測の距離など)も、県の案内や講習会で示される範囲までしか分からなかった。
- 過去問や例題の入手方法は、受験する都道府県の案内で確認する。全国一律に非公開とは断定できなかった。
試験そのものの決まりは国の法令で揃っているが、受け方は県ごとという形になっている。
申し込みの前に、自分が受ける県のページを一度開くのが早い。